保育施設への運営費拡充

保育施設への運営費拡充

平成28年度から保育所および幼稚園の”運営費”が拡充されるという
ニュースがございましたので、ご紹介いたします。

一億総活躍社会の実現に向けて子育てサービスを充実させるために
子ども・子育て支援新制度が平成27年度から始まりました。

政府はこの制度のもと、保育所や幼稚園・認定こども園などの保育施設に
平成28年度から支払われる運営費を拡充することを決定しました。

保育施設の賃借料に合わせて運営費を増額するほか、
職員の平均勤続年数などの要件を満たす場合に、
人件費を上乗せして支給することが予定されています。

さらに保育士や幼稚園の教職員の人件費も人材の確保に向けて、
今年度の国家公務員の給与改定に準じて昨年4月にさかのぼり平均で1.9％引き上げられる計画です。

まだ開園して間もない保育施設にとっては、給与の底上げを行うことで新しい職員確保に役立ち、
長期で運営している社会福祉法人などの園では、職員の継続的な雇用などにつながります。

今回の制度によってどのように運営費が支払われるのかなどの具体的な話は今後になるため、
実際に働く保育士さんに還元されるようになるのは4月よりもっと先の話になるかと思います。
どのくらい待遇が改善されるか、今後の動向を見守っていきます。

話が変わりますが、横浜市磯子区で2015年12月上旬に開かれた
神奈川県による潜在保育士対象の就職支援セミナーにて復職経験者との座談会が行われた際、
潜在保育士から勤務時間への質問が相次いだそうです。

「子育てもあり、フルタイムでは働けない。短時間勤務でも受け入れてくれるのでしょうか」
という質問でした。

神奈川県によると、2014年度の有資格者で県に保育士登録している8万578人のうち、
保育所勤務者（認可外を除く）は2万1256人、残りの保育士登録者5万9322人は潜在保育士です。
保育士を持っていても認可保育園では働いておらず、
その要因は給与もあれば就業時間の問題もあります。

この記事の内容は神奈川県の内容になりますが、
他の地域においても給与だけでなく、勤務時間などの就業条件で
勤務が難しいと感じている方は多いのではないでしょうか。

運営費の増額は現場で働く保育士さんにとっては、まだ間接的なお話です。
実際にはお給与や就業条件の緩和など、直接的な課題は山積みです。

給与や就業形態に関する問題は以前からあり、今後も注視していかなければならない課題です。
お仕事を探される方のご希望に沿ったお仕事をご紹介できるように、当社も努力して参ります。

参考資料

（１）NHK NEWS　政府 保育所や幼稚園などへの運営費拡充へ

（２）毎日新聞　潜在保育士増加　勤務形態や低賃金ネック、県が復職後押しも